沿革
1957 「グッドデザイン商品選定制度(通称Gマーク)」 創設
1958 通商産業省 デザイン課 設置
1960 日本貿易振興会 「Japan Design House」設置
通商産業省はデザインの重要性を認識し、これを所管するデザイン課を設立。中核となる事業や施策実現を担う組織を整備し、デザイン振興活動に取り組み始める。
1961 通商産業省デザイン奨励審議会 総合的デザイン振興機関の必要性を答申
1969 財団法人日本産業デザイン振興会 設立
1973 「’73 Design Year」「世界インダストリアルデザイン会議京都」 開催
1975 地方デザイン開発推進事業 開始
日本商工会議所からGマーク事業を、またDesign Houseから輸出振興関連事業の移管を受けて活動を開始。日本インダストリアルデザイナー協会とともに展開したデザイン運動「’73 Design Year」を契機に事業を拡大。特にデザインを通じた地域産業の振興活動を強化させていく。
1980 グッドデザイン商品選定制度 通商産業大臣名義の制度へ
1981 財団法人国際デザイン交流協会 設立
1984 グッドデザイン商品選定制度 対象領域を大幅に拡大
Gマーク制度は、80年に「グッドデザイン大賞」「部門別大賞」「ロングライフデザイン賞」を加え表彰制度としての体制を整え始める。また84年には、対象とする領域を全ての工業製品へと拡大する。デザインを通じた国際交流を担当する兄弟機関が設立され、全世界を対象として「デザインコンクール」が開始される。
1989 「’89 Design Year」「世界インダストリアルデザイン会議名古屋」開催
1993 デザイン奨励審議会 時代の変化に対応したデザイン政策のあり方を答申
1993 振興会「デザイン人材開発センター」、交流協会「アジア太平洋デザイン交流センター」を設立
通産省が提唱した2回目の「Design Year」の推進役を担い、名古屋市の「デザイン博覧会」など、400件を越える様々な分野領域のデザイン活動が参加する国民的な運動となる。バブル崩壊を受けて、審議会はポスト産業化社会を見据えた政策転換を提唱。振興会と交流協会は新しい活動に着手する。
1998 「グッドデザイン賞」設立
経済産業省の「グッドデザイン商品選定制度」の民営化を受けて、これを継承する「グッドデザイン賞」を設立。これにともない、建築・環境デザインやコミュニケーションデザインなどをも対象とする総合的なデザイン評価推奨制度となる。
2006 グッドデザイン賞 制度創設50周年
2007 「東京ミッドタウン」へオフィス移転、「デザインハブ」発足
2010 財団法人国際デザイン交流協会 活動を終了
2010 香港の総合的デザインイベント「BODW」にパートナー国として参加
事務所移転を期に、海外のデザイン研究教育機関の「インターナショナル・デザイン・リエゾンセンター」を設置、また日本グラフィックデザイナー協会等とともに、新たな振興活動に取り組む「デザインハブ」を設立。
2011 公益財団法人日本デザイン振興会 発足
2013 「グッドデザイン・フェロー」発足
2014 香港に海外初となるグッドデザイン賞のPR拠点「GOOD DESIGN STORE」を開設
2015 東京丸の内にグッドデザイン賞のショールーム「GOOD DESIGN Marunouchi」を開設
2016 グッドデザイン賞 創設60周年
新財団移行後は、公益追求の視点から新しいデザインを産みだしていく活動に着手するとともに、本格的な国際展開を行う。