2024年6月、経済産業省デザイン政策室の監修にて、日本デザイン振興会から『デザイン白書2024』（制作：三菱総合研究所 DESIGN × CREATIVE TEAM、アクシス、以下デザイン白書と表記）が発行されました。（URL： https://www.jidp.or.jp/2024/06/04/wpd2024）
デザイン白書は、「世界×デザイン」「地域×デザイン」「企業×デザイン」「行政×デザイン」「文化×デザイン」「資料」の6章で構成され、様々な角度からデザイン活用の取り組みを掲載しています。
当連載では、三菱総合研究所 DESIGN × CREATIVE TEAMのデザイン白書制作メンバーにてデザイン白書に関連する関係者に、デザイン関係者ならではのデザイン白書の印象、デザイン白書には掲載しきれなかった事例の裏話、今後の展望などをお伺いします。

  
堀場製作所　（左から）　島 充子｜大角 雅幸｜米澤 俵介© 堀場製作所

立命館大学 八重樫 文
© Kazaru Yaegashi

―　第8回となる今回は、『デザイン白書2024』(以下、デザイン白書)の「企業×デザイン」パート^※1において取材協力を頂きました、株式会社堀場製作所(以下、堀場製作所)及び立命館大学の２社によるクロストークでお送りします！
株式会社堀場製作所からは製品デザイン部門の島　充子（しま　みつこ）様、コーポレートブランディングデザイン部門の大角　雅幸（おおすみ　まさゆき）様、及び米澤 俵介（よねざわ　ひょうすけ）様、立命館大学からは法人総合企画室長・デザイン科学研究センター DML（Design Management Lab）チーフプロデューサーの八重樫 文（やえがし　かざる）教授にインタビューさせて頂きます。
改めて、デザイン白書をご覧になった感想を教えてください。

大角：これまで自社の取り組みについて取り上げていただいた機会は少なかったため、デザイン白書への協力は社員一同、自分たちの活動を振り返る良いきっかけとなりました。また弊社はBtoB企業ですが、多様な業界や企業のデザイン活用事例が沢山取り上げられているので、多くの企業の皆さまに有意義な内容になっていると感じました。
一方で、デザイン白書はまだまだ周知が足りていない印象を受けています。今後より積極的に広く情報発信できると良いなと思います。
また、デザイン白書はウェブで公開されていますが、是非紙媒体として発行して欲しいですね。ウェブ情報は気軽に閲覧できる一方で、検索しないと情報に辿り着けません。そうではなく、書棚に10年、20年と書籍や資料として残り続けて、普段デザインには関わりのない人も、ふと手に取った時に発見があるようなことに価値があると思います。

八重樫：近年、デザイン情報を発信するメディアが減少し、取り上げられる事例も限定的になってきたように思います。そんな中、デザイン白書には従来のデザインの枠を超えた事例が数多く掲載されているので、その強みがきちんと読者に伝わるようにしたいですね。
また、デザイン白書は開いてみると宝の山なのですが、特にデザインに普段関わりのない人からは、まずこの情報にリーチすること自体にハードルを感じます。デザインはまだまだ専門性の高い領域と思われているので、より多くの人がデザインに触れられるきっかけになると良いですね。

―　デザイン白書の制作に携わった者としても、業界外以外の人への訴求力の弱さを課題と感じております。これからも発信を続け、訴求力を高めていきたいです。
それでは、まず堀場製作所の活動や取り組みについてお伺いできればと思います。
堀場製作所は、BtoB企業としてデザイン活用を進めている、数少ない企業のひとつです。
特にBtoB企業として、デザインを強化・導入するに至った背景や経緯があれば教えていただけますか。

米澤：「デザイン」という言葉には、さまざまな意味が含まれています。製品のデザインであるプロダクトデザイン、企業体のコーポレートブランディングデザイン、機械設計はメカニカルデザインです。大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ですし、国家デザインや組織デザインという言葉も多く使われていますね。私たちは「ありたい姿」と現状のギャップである問題をポジティブに捉えて、ありたい姿を達成するための課題を解決するための計画とプロセスがデザインであると考えています。堀場製作所では、約20年前にユーザビリティ研究なども管掌する製品デザイン部署を立ち上げました。それ以前は、ごく一部の製品のデザインを広告などの媒体が専門の広報部門長が窓口となって外部のスタイリングデザイナーに外注する程度でした。それ以外のほとんどの製品は開発部門が自部門の判断で、コストと機能面のみに基づいた外装形状の設計をしていました。ですので、当時はHORIBAというブランド構築を意識した一貫性のある製品のデザインは不十分でした。私も開発担当者として、スタイリングデザインを含めた装置の設計をしていた一人でした。

島：当時はM&Aによる企業規模の拡大を繰り返していたことから、ブランドアイデンティティの確立に苦労していました。そんな中、2000年代に、デザイナーや開発担当者なども巻き込んで製品のデザインを統一しようという社長直轄の全社のデザインプロジェクトが発足しました。その後、このデザインプロジェクトを発展的に解消した、米澤さんをリーダーとした製品デザイン部門が立ち上がりました。私自身を含むプロダクトデザイナーが新卒採用でこの組織に加わり、製品デザインにおけるブランドアイデンティティ＝「顔」を作る方針は、社長を中心にトップダウンで進められました。
弊社は技術オリエンテッドな考え方が主流で「分析装置は性能とコストが大切で、デザインで売れるわけではない」などといった現場からの反発もありました。そのため、当初はデザイナーも自社の全商品のデザインに関与できたわけではなく、現場に「デザインさせてください」と相談しながら、デザイナーが関わる案件を少しずつ増やしていきました。技術オリエンテッドで開発担当者が強かったため、デザイナーが開発プロセスの上流から参画することにより開発スケジュールの遅延やコストの増加につながるのではないかという誤解や不安など、現場からはややうっとうしがられていた印象があります(笑)。

―　技術力に強みを持つ会社ならではの悩みですね。そのような環境で、現場の人の理解を得るために、どのような工夫をされていたのでしょうか。

島：当時、開発担当者の会話は数字中心で行われることが多く、資料に絵がほとんど出てこなかったんですね。計画を視覚化した絵がないのに、皆はこの製品をどのように理解しているのだろうかと、私はとても不思議に感じていました。例えばプロダクトの大きさも、数字では書かれているけれども実際にどれくらいの大きさなのか、皆が同じレベルで理解した上で議論できているのか疑問に思いました。そこで頼まれたわけではないのですが、自主的に原寸大の絵や模型を作成することで「すごく分かりやすい、役に立つことをしてくれる人だな」という認識を少しずつ広げていくことで、仲間を増やしていきました。
また、以前はデザイナーとは「絵を描いたり、カタチを考えたりする人でしょ」と思われていたのですが、現場調査などの開発プロセスの上流から参加することで「お客さんが困っていることはこれだから、こういう形や素材、使い方をこうしたユーザビリティにしたほうが良い」といったことを説明して、解決策を提案する機会を増やしていきました。その結果、「デザインが良いから買いたい」というお客さんが増え、売上の拡大にも貢献できるようになりました。
このような小さな挑戦と成功体験を積み重ねていくことで、国内外のデザイン賞を受賞する製品が継続的に出てくるようになりました。やがて社内から「自分たちの製品もカッコ良くして欲しい」という声が増え、売上と社員の満足度向上の両面での成果が企業におけるデザイン活用の普及に繋がったように思います。

八重樫：こうした話は、技術的な製品を扱う企業では必ず起こりうる話ですね。また、時代背景もあると思います。1980-90年代は技術革新が進む中で、社会が豊かになっていった時代でした。日本も国際的な競争力を高める上で、技術の発展は一つの大きな指標になっていたと思います。近年は社会情勢や人々の価値観が変わっていくなかで、人間中心やユーザー起点のデザインが重視されるようになり、技術とデザインの位置づけが変化してきていると思います。

島：そうですね。その他、互いに変に遠慮せず、意見をしっかりぶつけ合い、お互いが納得するところまで持っていくことが重要だったと思います。例えば、現場の人が休日出勤しているときには、自身も隣で仕事をしながら進捗や困りごとを聞いたり、デザインにあまり協力的でないメンバーにもあえてプロジェクトに入ってもらったりすることで、自分ごととして一緒に考えてもらうといった工夫も行っていました。

―　なるほど。会社によってはデザイン部署を子会社化している例もありますが、デザイナーの力が発揮されプロダクトの価値が上がっていく前に、本体の会社が事業を巻き取ってしまい、当初の良いデザインが消えてしまうといった失敗例も聞くので、このような現場の方とデザイナーが一体となって相乗効果を発揮していくような取り組みはとても重要ですね。

八重樫：島さんの「自分ごと」「仲間になってもらう」といった言葉や、依頼を受けていなくても取り組む姿勢が印象的ですね。自身は「デザイン態度」^※2 の研究をしていますが、そこでも外からの要請ではなく、自分起点の「内発性」をデザインの特徴の一つとして捉えています。これまでは、社会情勢や市場動向など、経営戦略の根拠が組織の外にありましたが、現代はそれだけではなく、「自分たちがどうしていきたいか」のスタンスを組織が自ら形作っていくことが重要になってきており、島さんのお話にもこのような「デザイン態度」が色濃く表れていると感じました。

―　続いては、立命館大学の取り組みについて伺いたいと思います。
立命館大学では現在、デザイン・アート学部（仮称）と大学院デザイン・アート学研究科（仮称）の創設を目指していると伺っています。創設に至った経緯や目的について教えていただけますでしょうか。

八重樫：立命館大学では、2026年にデザイン・アート学部（仮称）、デザイン・アート学研究科（仮称）の開設を予定しております。当大学は現在16学部を有しており、研究対象としてアートを扱うことや、より工学的なアプローチとしてのデザインは一部ありますが、デザインやアートを中心に扱う学部はまだありません。

今、世の中では論理性や合理性が優位にある定量的な判断軸が先行していますが、これからは感性や美意識、定性的な見方を物事の判断軸として位置付けることが豊かな社会の実現に必要だと考えています。このような領域を学問としてカバーし、これからの社会をつくっていく人たちに必要な能力のひとつとして位置付けていくことが、総合大学に求められているのではないかという議論があり、開設の検討が始まりました。

―　学部や研究科の特徴的な要素があれば教えてください。

八重樫：本カリキュラムは、大きく「Design in Society」、「Design Studies」、「Design Language」の3本の柱から成っています。
本カリキュラムの中核となる「Design in Society」は、プロジェクト実践型の授業形態となっており、実社会のプロジェクトに参画し、デザインやアートの実践知を修得するプログラムです。
「Design Studies」は、「Design in Society」で自身が行ったことを内省し、教員や専門家、学生同士で議論しながら振り返り、意味付けすることで、より俯瞰的な観点から洞察を深めるプログラムとなっています。
この実践と振り返りの中で得た気づきや疑問、不足しているスキルを補う科目として、Design Languageというプログラムを設け、一般教養からデザインに関わる専門知識・技能を学べるよう、様々な専門家を配置しています。
このように、本カリキュラムには一つのゴールが設定されているのではなく、自身の経験や振り返りと意味付けの中から自分に必要な知識や技能を主体的に学んでいく「内発性」を身に着けることをカリキュラムの軸として据えており、自分が「なぜ学ぶのか」「なにをしたいのか」とじっくり向き合いながら学びを深めることができるカリキュラムとなっています。

デザイン・アート学部のカリキュラム構造出所）立命館大学 「College of Arts & Design」資料より抜粋

―　卒業設計を待たずに、自身の学びたいことを追求できる仕組みは革新的ですね。

八重樫：そうですね。カリキュラムでは、デザインやデザイナーに関わる専任教員だけでなく、理工系・情報系・人文・社会系・建築・アート系など、多様な専門分野の教員を配置する予定です。
また、大学が立地する「京都」という地域性にも着目したいと考えています。京都の歴史文化や、時空間的な流れを踏まえた学びを提供するとともに、京都と世界の様々な伝統文化との繋がりも意識しながら、他国の研究者なども積極的に招致したいと考えています。

―　京都の話が出てきましたが、堀場製作所と立命館大学の共通点として、京都に立地していることが挙げられます。京都の文化的価値の高さは広く知られていますが、近年はDESIGN WEEK KYOTO^※3などの先進的なデザインイベントも行っているかと思います。京都ならではのデザインの特徴や、京都という場所性を意識していることはありますか。

大角：我々の製品を手に取ったときに、人に感動を与えられるものでありたいという理念や、作り手の努力、これを弊社では唯一無二の価値を生む「ほんまもん」の仕事として大切にしています。「ほんもの」とは単に偽物ではない良いものという意味であるのに対して、「ほんまもん」という言葉には人に感動を与えて人の心を動かすというおもいが含まれていると考えています。製品づくりに関わる技術やおもいを伝承し、真の価値を追求し続けたいという弊社のフィロソフィーは、「ほんまもん」であることを追求する京都のものづくりの精神性とも共通する部分があると思います。また、このようなフィロソフィーを社員に伝えることは単なる技術的な継承ではなく、当時のおもいも伝える人財育成の観点でも、大切にしていることです。

八重樫：京都は伝統文化や芸術と密接に繋がっているので、私たちが近代的な概念である「デザイン」と「京都」を結びつけて「京都のデザイン」を定義するのは難しいように感じます。一方で、京都は世界的にも注目されている都市であり、外からは「京都のデザイン」という認識が確かに存在しているように感じています。大学としては、このように外の人が認識する「京都のデザイン」と我々が考えるものの差を、どう認識し、どのように活用して発信していくかを考えていきたいですね。

米澤：京都という街には、自分が何者なのかという「アイデンティティ」と、見た目だけではない精神性や所作を含めた「美意識」を大切にしてきた伝統が根底にあると思います。京都以外の人からは理解されにくいかもしれませんが、京都の人は「見た目だけではなく、かっこ悪いことをしてはいけない」という独特の美意識と価値観があると感じています。これらは京都らしさとして取り上げて考えられるかもしれないですね。

―　デザイン白書の制作を通して、デザイン活用に関わる活動は、行政・地域・企業など異なるステークホルダーがそれぞれ個別に活動していることが多く、十分に連携できていないという課題が見えてきました。京都では、デザイン企業同士の交流や、行政組織との繋がりはあるのでしょうか。

島：コロナ禍以降、しばらく開催できていないのですが、京都におけるBtoB企業のデザイン交流会はありますね。

米澤：これは弊社がデザイン部署を立ち上げた約20年前に、京都のBtoB企業３社のデザイン部門長の交流が発端となって、自社内ではデザインに関して相談できる相手が少ない京都企業のデザイン部門の相談や意見交換の場として広がっていった感じですね。

大角：参加企業同士の会社や工場見学、技術交流会なども実施していました。「京都デザイナー交流会」というかたちで、年2～３回花見や忘年会などの懇親の機会を開催していた時期もあり、多い時には100名程度の参加者が集まっていました。
また、参加者は京都のデザイン関係者だけでなく、京都以外の大阪や名古屋などの企業や、デザインを推進したい行政の方なども参加していました。

デザイン交流会の様子
© 堀場製作所

―　行政の方も参加されていたとのことで、この交流会は、地域のデザイン関係者にとって貴重な機会だったことが伺えます。

米澤：京都は人の繋がりを伝統的に大切にする街なので、企業同士でつながった人達が、その後に個人的な相談や交流などにつながることも多くあります。このようなつながりから、互いに様々な情報を教えあったり、助け合ったりして、強い人脈ができていると思います。
また、小さすぎず大きすぎない京都という街の規模も、このような関係性が築けている要因のひとつかもしれません。今はデジタル化も進んでいるので、リアルに限らない、新しいネットワークの作り方もあるのかなと思います。

八重樫：大学も、人が集まる場として、社会的なネットワークを強化するといった、大学にしかできない機能を持つことも重要だと考えています。特に、次世代の教育や研究の在り方を考えると、大学がこのようなネットワーキングの機能を積極的に担っていく必要があると思いますし、大学生以外の人も含め、「誰かとつながりたい」と思ったときに、大学が思い浮かび、大学を介して人々が繋がれるような場にしていきたいと考えています。

地域性という観点からは、「京都」という概念が持つ求心力がなんなのかを追求し、京都に集まるとできること、やりたいことがある人が京都に集まるような、人々をエンパワーメントしていく仕組みとしての京都の在り方を考えていきたいですね。

デザインも一緒で、デザインを自身の活動に取り入れたり、デザインの考え方を身に着けたりすることで、自分ができることが増えていくものだと思うので、デザインを通じて様々なことができるようになるということを知って欲しいです。

―　京都ならではの文化と精神性がデザインと融合し、人々がエンパワーメントされていく未来にますます期待が膨らみました。
本日は貴重なお話をどうもありがとうございました！！

取材・執筆：三菱総合研究所 DESIGN × CREATIVE TEAM 田丸文菜

^※1 デザイン白書2024内の「企業×デザイン」パートでは、デザインの効果の研究事例から、大企業から中小企業までの多様な業界企業におけるデザイン活動の紹介、企業のデザイン活用を幅広く支援しているデザインファームの取り組みや大学等のデザイン教育事例など36の事例を紹介している。
^※2 デザイナーがデザイン行為を行う際の態度や姿勢から抽出されたもの。一般的な課題解決のフレームワークにこだわらずに、課題を再定義し、新たな意味や解決策を見出すこと。
^※3 「Evolving ”MADE IN KYOTO”」をテーマに、2016年より開催されているカンファレンスイベント。町工場や工芸の工房、農場、研究機関など、国内外の多様なモノづくり関係者が京都に集い、OPEN SITEを訪問するツアー、ワークショップ、そして対話を軸とした交流を通じ、知見や親交を深め合う。