政府による「デザイン経営」宣言の発表

2018年5月に、経済産業省及び特許庁が設置した「産業競争力とデザインを考える研究会」が「『デザイン経営』宣言」を発表しました。「『デザイン経営』宣言」では、デザインを「企業が大切にしている価値、それを実現しようとする意思を表現する営み」であり、「ブランド価値」を生み、「イノベーションを実現する力」になると位置づけ、デザインを活用した経営手法として「デザイン経営」の推進を提言しています。

参考：「デザイン経営」宣言

日本デザイン振興会としても「デザイン経営」を推進

「『デザイン経営』宣言」で語られているように、成熟化社会、先行き不透明な現代において、企業経営へのデザインの導入・推進はもはや必要不可欠ではないかと考えています。
日本デザイン振興会は今後とも「デザイン経営」を広く社会に浸透させていくための指標づくりや、情報発信などの環境整備を行っていく予定です。今回はそのための重要な基礎情報として、「デザイン経営」の導入状況についての調査を実施することにしました。

「企業経営へのデザイン活用度調査」の実施

本調査では、グッドデザイン賞に応募実績のある国内企業様を対象に、経営におけるデザインの導入・推進状況、課題意識などを中心に、アンケート調査を行い、株式会社三菱総合研究所と共同で調査結果を分析・研究を行います。
調査分析の主な目的としては、現在の日本企業におけるデザインの役割や価値、効果の可能性を探り、各種情報発信や啓発活動のための客観的なデータを整備することです。
これほどの大規模調査は、過去に類する調査実例はなく、企業各社にとっても、経営企画、デザインマネジメントなどでの活用や、日本社会におけるデザインの浸透にも大きな力になると考えております。

ご回答いただく時間は、およそ15-30分程度で終了するものですので、ご多用の中、大変恐縮ですが、本調査にご協力をいただくようお願いをいたします。

なお、回答してくださった企業様には、一般公開より先行した調査内容のフィードバックや、イベントの優先的なご招待などを考えております。

＊今回のアンケートはグッドデザイン賞応募企業のみで実施します。

＊ご依頼している企業様には、ご担当者宛に個別のアンケート回答用のURLを添えてメールにてご連絡しています。

＊回答の締切は、2020年3月26日（木）17時までに延期いたしました。（3月9日追記）

調査結果の実施・活用について
本調査は、株式会社マクロミルに委託してWEBにて実施します。また、調査結果は、回答者の特定化ができない情報として厳密に扱ったうえで、調査実施機関、共同研究機関、及び監修者（以下に記載）がデザイン経営の研究・啓発活動のためにのみ活用します。

調査に関する問い合わせ
調査そのものに関するご質問や回答にあたっての疑問点がある場合は、以下の連絡先にお問い合わせをお願いいたします。なお、よくあるお問い合わせをこちらにまとめておりますので、ご参照ください。FAQ.pdf

「企業経営へのデザイン活用度調査」アンケート事務局
E-mail：mmsupport_07@terra-k.co.jp
電話：0120-948-704　10:00‐18:00（土日祝を除く）

監修者・調査実施機関等
監修者：
永井一史（公益財団日本デザイン振興会 理事、株式会社HAKUHODO DESIGN 代表取締役社長、多摩美術大学美術学部統合デザイン学科 教授）
廣田尚子（有限会社ヒロタデザインスタジオ マネージングディレクター、2019年度グッドデザイン賞審査委員、2019年度東京ビジネスデザインアワード審査委員長）

調査実施機関：
公益財団法人日本デザイン振興会

共同研究機関：
株式会社三菱総合研究所

調査業務委託先：
株式会社マクロミル